税理士による 措置法差額シミュレーションサービス

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税理士による 措置法差額シミュレーションサービス

措置法差額とは

所得税は、基本的に、収入から経費を差し引いて計算します。

ここにいう経費ですが、通常であれば、収入を得るために直接要した(支払った)金額となります。

しかしながら、社会保険診療報酬が年間5千万円以下である先生であれば、

租税特別措置法第26条の規定により、実際に支払った金額とは関係なく、

実際に支払った金額とは関係なく、この法律に定める金額を費用として計上することができます。

概算で経費を計算することができることになるのです。

なお平成26年以降については、上記の判定に加え

社会保険診療報酬と自由診療報酬等の合計額が7千万円以下でないと適用がございませんので

ご注意下さい。

もちろん、実際に経費として現金を支払った金額により経責を計上することも可能です。

いずれか有利な方(金額の大きい方)を選択して経費として計上することができます。

(※両方を取ることはできません。)

この場合において、「法律に定めてる金額」の方が多い時に、「措置法差額」を取ることになります。

すなわち「措置法差額」とは、「法律上定めている金額」と「実際に支払った金額」との間の差であり
実際に支払ってはいないものの、特典として経費に計上できる部分です。

 

説明資料 計算シート

 

事例

東京都世田谷区のK先生は、一人で年間約2480万円の収入を上げております。

給与の支払いがなく、他の経費も切り詰めているため、経費は合計しても約875万円程度となっております。

このままだと差額1,540万円(青色申告特別控除額65万円控除後)が所得となってしまいますが・・・

措置法差額を利用することで、ここからさらに約664万円を特別の経費として計上しております!

さらに、K先生は、所得控除もめいいっぱい活用しておりますので

その結果

  措置法差額適用なし 措置法差額適用あり
合計所得金額 1,540万円 878万円
所得税額 161万円 0円
源泉徴収額 23万円 23万円
申告納税額 138万円 0円
還付額 0円 23万円

 

措置法差額を適用することにより、
「所得税額ゼロ」「社会保険の源泉は全額還付」となっております。

 

重要なことは、支払額は一緒ということです。

所得税額161万円が全額手元に残せておりますね。

保険と自由診療の割合について、将来の相続を見据えた場合について等、各側面からの検討を加えることに

よって、将来を見据えた措置法差額シミュレーションをすることが有効です。

 

我々サイトウアソシエイツは、これら各側面から検討を加えた措置法差額シミュレーションのサービスを

ご提供いたします。

 

既に他の税理士にお願いされている先生も措置法差額のセカンドオピニオンとして

ご利用いただける内容になっております。

税理士による措置法差額シミュレーション

ご提供サービス

  • 税理士による措置法差額計算の現状検討
  • 保険点数の取り方についての会計処理等のアドバイス
  • 窓口差額の計上方法についてのアドバイス         など

まずは、現状の会計処理について、先生にとってより有利なる方法がないかをご検討いたします。

  • 保険診療と自由診療の割合について
  • 青色専従者給与適用の有利不利について(相続も念頭に置いて)    など

その上で、先生の将来を見据えた検討を加えて、措置法差額という側面からアドバイスさせて頂きます。

これらのサービスは、レポートとしてご提供させて頂きます。

 

私達サイトウアソシエイツでは、より措置法差額を活用した申告業務を提供します。

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